介護保険の最新動向① 消費税改定や介護職の処遇改善が及ぼす影響とは？
超高齢化社会を迎える我が国にとって社会福祉事業はもはや基幹分野といえます。
これから社会福祉事業を目指す方にぜひ知っておいて頂きたい介護保険の最新動向を何回かに分けてお伝えします。
まず最初にお伝えしておきたい介護職を目指す方に直接関わるキーワード「消費税改定」と「介護職処遇改善」に関してです。
消費税が８％→１０％に改定。それに伴い介護報酬も0.39%UP。
いよいよ今年10月には消費税が8%から10％に増税となります。
それに伴い施設の食費や居住費、福祉用具貸与の上限設定価格も引き上げとなります。
しかし、それらに対応する形で介護報酬も0.39%UPとなり、実質的な負担が生じないようは措置が取られます。
参考までに、平成26年度の介護報酬改定は、消費税5%→8%引上げに対応するもので、当時も介護報酬が0.63%アップしました。
介護職の処遇が改善され、8万円アップ又は、年収440万円
介護職は高度かつ困難な労働条件に対し低賃金であることが多く、どうしても敬遠される職の一つとなっていました。
しかし、上述した通り、これからの我が国において非常に重要な位置づけであり、人を幸せにできる素晴らしい仕事でもあります。
そこで政府は、消費税から1,000億円、保険料から1,000億円の財源を確保し、介護職の処遇改善が行われることになりました。
具体的には月給8万円アップ又は年収440万円が目安となります。
ただし、処遇改善加算が行われる事業者には条件があり、勤続10年以上の介護福祉士数に応じて加算率が設定されているなど、注意点もあります。今後はより良い条件で働くためにも、こういった点も踏まえ、事業所選びを行う必要が出てきます。
このように増税に対する要介護者への影響は抑えられており、また、介護職の処遇改善が行われるなど、社会福祉事業を応援する風向きとなっています。一方で、ケアマネージャーなどの専門員受験の合格率は非常に低くなっており、望めば誰でも就ける仕事という訳ではありません。また、外国人労働者の受け入れにかかわる法令も議会を通過した為、新たな局面を迎えてくることと思われます。次回はこの辺りについて説明していきたいと思います。